“防衛力強化”へ向けた増税の対象である、「法人、所得、たばこ」の3税のうち所得税について、政府・与党が増税の先送りや撤回を検討しているとの報道にホッとしています。

与党は、同じ所得税を巡り「１０３万円の壁」対策として、減税を検討しながら防衛増税の議論を同時に行うことは、国民の理解を得られないと判断したのだと思います。しかし、所得税の増税を撤回すれば、新たな防衛財源をどこから徴収するのか検討が迫られます。

現在の防衛費をこの５年間で４３兆円に増やす計画です。近年の台湾情勢や北朝鮮のロシアとの軍事連携などを考えると防衛体制の更なる体制強化は必要だと思います。そこで、岸田文雄前政権下は、令和９年度に３税（法人税、所得税、たばこ税）で計１兆円強の財源を捻出する計画を立てて、このうち所得税で２０００0億円を確保する予定でいました。 これに対し、国民民主は防衛増税には慎重な立場を取っています。

現在、税収は上振れしていますし、無駄でしかない再エネ賦課金も昨年度は５兆円を計上している。これを廃止・転用すれば増税の必要性は全くないと考えます。これまでのように、外国に１０兆円もバラマキ支援をするから、国民に負担を強いることになっている訳です。そして、国民民主党が主張するように、１０３万円の壁を見直した場合の、個人の消費増と税収の増加を真剣に議論すれべきです。

そして、今回の選挙の様に自民党は、選挙の際税金である政党助成金を候補者にバラまくのをやめるべきで、税金の無駄使いをなくすことが先決です。