河野太郎デジタル担当大臣が進める「マイナ保険証」が普及しなで批判が多いのはなぜなのでしょうか？それは、河野氏および政府がマイナ保険証のデメリットを伝えず、都合のいい情報だけを発信しているためだといえます。

河野氏は「２０２４年１２月に現在の健康保険証の廃止してマイナ保険証に変える」と表明し、マイナ保険証にする手続きが簡略化されたり、生活が便利になるというメリットのみ強調され、そのデメリットの説明はありません。

その第１のデメリットはマイナ保険証だと「災害時・通信障害時に使えない」事です。病院に置いてある機械が動かないと病院は本人確認が出来ません。保険が適用できなければ、窓口で費用の“満額”の支払いが求められます。現に能登半島地震では、窓口で本人確認ができず受診できない人がいました。災害時でなくとも、「通信障害」や「機器の不具合」は発生します。その際にいちいちマイナ保険証が使えないのは大きなデメリットです。

第２のデメリットは、政府がマイナ保険証の導入などのデジタル化で、病院と薬局で薬剤情報を共有したり、病院同士で電子カルテなどの情報を共有したりして国民の健康管理に貢献すると説明していますが、これは不可能です。というのも病院間の情報のやり取りは「CD-R」が主流だからです。これだけインターネットが普及しリモート化が進んでいる中でも、インターネットを介した情報共有はほとんど行われていないのが現状で、河野氏が主張する「電子カルテの統一は無理」という事です。

このようなデメリットを河野氏や政府は丁寧に説明すべきで、それがないので国民は不安を感じ政府に対する信頼も失うのです。また、マイナカードで個人の銀行口座や保険証番号など諸々の個人情報を紐づけることは、国による国民生活の統一管理につながります。病院受診や買い物など生活の至る所にマイナンバーカードが必要になれば、政府が国民の様々な権利を制限する事も出来るのです。

実際にカナダではトルドー政権がコロナワクチン接種義務への抗議デモに参加した人の銀行口座を凍結し、大きな騒ぎになりました。このような事を日本政府が絶対にしないと保証はありません。河野氏や政府は、これまでのようなその場しのぎの説明をやめて、国民の政府への信用を得るためにマイナ保険証のデメリットなども丁寧に説明すべきです。