連合埼玉の政策フォーラムで、「埼玉県の災害対策」と題するるパネルデスカッションにパネリストとして参加しました。

連合埼玉は、毎年県内に働く人たちの労働条件の向上だけでなく、生活弱者の生活改善や災害対策、環境問題まで幅広い政策を立案して埼玉県や市町に提言しています。また、毎年、連合埼玉の推薦する市町村長や議員とも意見交換などを行っています。

今回は、連合埼玉が来年度の政策提言を行うための勉強会です。パネリストは私の他に（株）ポラスタン代表取締役菅克己氏（元埼玉県議会議員、防災士）、武田和浩氏（埼玉県議会議員、防災士）の３名です。そして、具体的なテーマは、「災害時の自助・共助・公助の実態について」、「埼玉県の災害対策の課題」などで、私は県内に大きな被害をもたらした台風１９号の際の県の対応などを例を挙げて、普段からの地域のコミュニティの大切さなどについて意見を述べました。

また、水害の他に今後予測される首都直下地震に備えて、一斉帰宅のパニックを抑制するために、会社として、3日分の水や食料品の備蓄をして、帰宅困難者を受け入れる企業を増やす事。更に普段から防災意識を持つ事の大切さを話しました。

今年は、１月１日に能登半島地震で大きな被害が出て、未だに多くの人が不自由な避難生活を送っています。もちろん、大きな災害に備える為に、家庭や会社で水や食料品などを準備しておく事は大切です。しかし、これまで災害時の公助は１０％と言われていて、自助・共助により被災者の多くの命が救われているのが実態です。その為に、普段からの地域でのコミュニティづくりが大切だという事を特に強調しました。

これからも、機会あるごとに自助・共助の為に地域でお互いの顔の見える関係の大切さを伝えていきます。

＊連合埼玉は、労働組合の産業別組織が加盟する労働団体として、１９８１年に結成されました。正規社員をはじめ、パートなど非正規社員の方々も含め、現在１８万人の組合員で構成されています。