現在、国会では「政治資金法法の改正案」が審議されていますが、自民党は改革に後ろ向きです。その一つが「政策活動費」の使途を明らかにしないという点です。政策活動費の原資は税金です。その使途を明確にする事は当然です。一般企業や団体では、領収書を添付して使途をを明らかにしないと決済されません。しかし、国会議員は領収書は不要です。

自民党は、政策活動費の使途を明らかにすると政治活動に影響が出ると主張していますが、全く不思議な言い分です。因みに、地方議会では「政務活動費」という名称で政党や会派に支給され、その後所属議員に配られます。埼玉県議会では、月額５０万円/１人ですが、全ての領収書を添付して使途を報告し残金は返還しています。私を始め、全ての議員が領収書を添付して使途を明らかにして、政治活動に支障が出たという話しは聞いたことがありません。

ところで、国会では年間の３１５億円の政党交付金が共産党を除く各政党に交付されています。因みに、自民党は約１５９億円、公明党は約２８億円。その後、所属各議員に支給されます。ある資料によると、自民党の二階俊博元幹事長は在任中に受け取った政策活動費は約５０億円で、その全額が使途不明で事実上の裏金になっているのです。また、２０２２年に、自民党は幹部１５人に計１４億１６３０万円の政策活動費を支出しているという事が明らかになっています。

自民党では、幹部が選挙応援に入る際、政策活動費を「陣中見舞い」として渡すという慣行がありますが、このような事に政策活動費使われて良いはずがありません。ましてや、裏金として買収に使われることはあってはなりません。このような事から政策活動費について、領収書を添付して報告をする事、すなわち「使途」を明らかにする事は当たり前のことです。今後も、国会での改正法の審議を見守りながら疑問点を明らかにしてきます。

＊政策活動費　政党から政治家個人に支出される政策立案が元区的に政治資金です。政治家の資金管理団体には政治資金収支報告書の提出義務がありますが、政治家個人にはないため、有識者からは「裏金の温床」との批判が出ています。