昨日は、トランプ大統領が設定したイランの発電所や橋などへの攻撃の猶予期限である日本時間８日午前９時のわずか1時間前に、２週間の停戦に合意したという報道にホッとしました。そして、これによって、ホルムズ海峡を一時的にでも開放される可能性が出てきましたので、中東からの原油の輸入に頼る日本にとっても嬉しい事で一安心です。

それにしても、トランプ大統領は「停戦合意は、米国にとって“完全勝利”だ」と主張し、イラン政府は「停戦合意によって、イランは偉大な勝利を収めた。そして、アメリカとイスラエルは、歴史的かつ壊滅的な敗北を喫した」と主張して、双方が“勝利”を主張し合うだけで、停戦合意の中身が明らかになっていないのが残念です。

双方の主張を聞いていると、正に「勝利の奪い合い」でどちらが優勢に見えるのか？それが、今後の停戦交渉・条件につなげようとしているのか？という事を感じながら報道を聞いていました。そして、それが、最近の“情報戦・デジタル外交”の特徴だという思います。

ところで、昨日は中国外務省がいち早く「中国は一貫して和平の促進と戦闘の停止に積極的に取り組んできた」と発表し、王毅外相が中東へ特使を派遣したり、パキスタンと共同で停戦に向けた働きかけを行った事を説明していました。

一方、日本政府からは今回の停戦合意に向けた外交努力の詳しい説明が無かったことは残念です。実際は、高市首相は、ホルム海峡の安全確保の為の交渉をアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領と電話会談し、茂木外相もイランのアラグチ外相と戦闘開始後３度も電話会談を行っています。

どうして、日本政府は停戦合意に向けて「独自の外交努力」をした事を積極的に発表しないのか理解に苦しみます。

一番懸念する事は、今後中国が中東地域への影響力を増す事、一方で日本の影響力が弱まる事です。高市政権は、原油輸入に頼る日本の国益を守る為に、今回の停戦合意にも国際社会で強調しながら最大限の外交努力をした事を発信して欲しいと思います。