台湾の有力紙“自由時報”が、「日中有事？」と題し、「日本企業が相次いで中国に別れを告げている」と報道した事に拍手を送ります。同時に、どうして日本では、このような大事なことを報道しないのか？という日本メデイアの姿勢に疑問を感じました。

また、その自由時報の記事は、「高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国当局が反発し、日本への渡航自粛や日本産水産物の実質的な輸入停止、さらには日本の芸能人らの中国公演を突然中止するなど、一連の対抗措置を講じている」と説明。

一方で日本側については「最近では、キヤノンやソニーといった企業が中国工場を閉鎖し、中国人従業員に手厚い補償を行ったことでも話題になった」とも伝えていて、日本企業の従業員に対する誠実な対応を高く評価しています。

例えばキャノンが１１月下旬に中国の広東省工場を閉鎖しましたが、その際一人当たりの退職金は中国の労働契約法を大きく上回る約４５０万円が支払われたとの事です。中国人の平均年収が約２００万円ですから、これは破格の金額です。

また、ソニーも広東省の工場を閉鎖する計画だとの事です。そうすると、キャノンで約１５００人、ソニーで約３００００人の雇用が失われます。また、周辺の飲食店、賃貸住宅、商店や物流会社などの関係会社などを入れると、最大で約３０万人が失業すると言われています。

しかし、これは全て中国政府が日本に対する、不当な制裁や嫌がらせをした結果で、日系企業の撤退が加速する事を願うばかりです。

コロナ以降、ホンダ、三菱自動車、日本製鉄そして伊勢丹などの日本企業が中国から撤退していて、コロナ前に比べて約１０００社が、工場などを中国から東南アジアに移転しているとの事です。

今回の中国の嫌がらせなどをきっかけに、政府と経済界そして国民が一緒になって中国との付き合い方を見直すべきだと考えます。