トランプ関税をめぐって難航していた最後の交渉を終え、日米で共同文書を交わした赤沢亮正経済再生担当大臣が帰国しました。

今回は、「自動車関税の引き下げ」と「相互関税の特例措置」に関しての大統領令が署名され、共同文書が取り交わされたことは大きな前進です。また、日本国内では自動車関税が２５％から１５％に引き下げられた事を始め、全体的に日本の意向が反映されていると、プラスに受け止められています。

しかし、農産物の年間１兆円の輸入や米国産コメの輸入拡大、特に米国への８０兆円の投資に関しては、米国の要求通りでした。

特に、米国への８０兆円の投資に関してはリスクがあると批判的な意見が多くあります。それは、トランプ大統領が投資案件を選定することなっている事です。また、投資に関する利益が出た場合、その利益の９０％を米国が受け取るという約束です。そうすると日本側は投資案件のリスクがわからない状態で融資をしなくてはならない事になり、仮に融資したプロジェクトが失敗に終わっ場合、日本は巨額の投資資金を回収出来ない恐れがあります。また、投資した日本が、利益の１０％しか受け取れない契約など“不平等”で考えられません。

日本の１年間の一般会計予算は、約１１７兆円です。その約７０％の資金を３．５年間（トランプ氏在任中）で投資するのですから、米国のプロジェクトが失敗したから“回収できない”では、済まされません。この投資に関しては、もっと慎重に話を進めるべきだったと思います。そして、石破首相そして赤沢大臣は、国民に対してこの投資に関する詳細の説明を行うべきです。