最高裁が旧優生保護法を違憲と判断し国に賠償を命じた判決は良かったと思います。しかし、現状では“人権侵害で違憲”だと思いますが、この法律が成立した７６年前（昭和２３年）の社会状況を考えると、当時憲法違反という意識は薄かったのと、世話する家族も、世間に対して恥ずかしいという思いを抱えており、田舎では離れに隔離されていた人も多かったのが現状でした。

旧優生保護法は、終戦直後の昭和２３年に議員立法で国会に提出され、衆議院・参議院ともに全会一致で成立しました。 当時に日本は戦後の混乱で、住む家もない人たちが多く、日々生きていく事さえ満足にできない人が多くいました。そして、障害を持った人たちへの偏見が強く、支援体制などない状況でした。

しかし、公権力で強制的に不妊手術をすること自体、重大な人権侵害です。国は被害者が訴訟を起こすまで何の手立てもせず、更には最高裁の違憲判決が出るまで待っていたのは間違いです。もっと早く旧優生保護法の見直しを行い、補償をすべきでした。岸田首相は、今回の違憲判決を受けて「原告と会ってお詫びをしたい」と述べていますが、一日も早く実現して欲しいと思います。

旧優生保護法：昭和２３年に「不良な出生防止」を目的に議員立法で成立した法律で、遺伝性疾患や障がいなどのある人に本人の同意を得ずに不妊手術の実施を認めました。その手術数は、約２５，０００件と言われています。