７月下旬に決定される予定だった今年度の最低賃金（時給）が引き上げ幅が過去最高の４１円で、全国平均が１，００２円に決定したと嬉しいニュースです。これまで、全国平均が９６１円でしたので、要望のあった１，０００円をようやく超える事が出来ました。

この最低賃金というのは、企業が労働者に支払わなければならない下限額で、物価や賃金の上昇率などを参考に、都道府県ごとに毎年決められます。中央最低賃金審議会（厚労省）の小委員会は、都道府県をＡ（東京など６都府県）、Ｂ（京都など２８道府県）、Ｃ（沖縄など１３県）の３グループに分けて引き上げ額の目安を、Ａで４１円、Ｂで４０円、Ｃで３９円としました。そして、全国で見ると東京都がトップで１，１１３円、最低は沖縄県や九州各県の８９２円、埼玉県は１，０２８円です。

このような中、２００人以上のパート従業員を雇っているスーパー経営者は、価格競争が厳しい業界ですので、年間の人件費アップが数百万円近くなり更に電気代や輸送費の高騰で経営を圧迫していると言っています。また、子育て世代のシングルマザーにとっても生活が苦しい状況は変わらなと言われていて、ある労働組合が要求しているのは、全国一律１，５００円以上の最低賃金です。

また、最低賃金をいくら上げても、社会保険や扶養控除の壁がある限り世帯年収は上がりません。むしろ、時給が上がったことでパートの労働時間が短くり、時給を上げても必要なパート収入が確保ができない事態が起きる恐れがあります。特に、都市部では労働力不足が深刻で、居酒屋などは時給1700円に上げてもアルバイトが集まらないという事態にあります。政府は、賃金体系も含めて労働条件などを抜本的に改革する必要があると思います。