埼玉県議会の私たちの会派「無所属県民会議」の本年度の重点政策が埼玉新聞に掲載されました。新型コロナの感染拡大から３年目に入り、最近では新規感染者数が減少傾向にあります。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響により物価が高騰して県内経済は大変厳しい状況にあります。今年の会派の政策は「感染対策と経済対策の両立」をテーマとして次の３点を重点として取り組んでいきます。

①新型コロナからの回復：コロナ禍による消費低迷の影響を受けた商業や農業に対し、商業活性化イベントの開催や、県産米の消費拡大支援などの購買意欲のきっかけとなる政策を提案していきます。　②新しい時代を切り拓く公教育の推進：伊奈学園のように県立中高一貫校を推進するとともに、全県的なテクノロジーを活用した“エドテック”を推進します。③子供たちの命を守る施策：児童虐待が増加傾向にあり、一時保護所や児童相談所新設を急ぐとともに現場の人員体制の強化を図っていきます。この３点を重点政策として、県民の声に真摯に耳を傾け会派一丸となって全力で活動していきます。

*エドテック（EdTech）： 教育（Education）とテクノロジー（Technorogy）を組み合わせた造語で、教育領域にイノベーションを起こすビジネス、サービス、スタートアップ企業などの総称です。例えば、小中学校での一人一台のタブレット端末の導入が良い例です。

６月２３日（木）の埼玉県の感染状況ですが、新規感染者数は７７０人（２２日：７８０人）と再び７００人台となっています。

＊６月２４日(金）発表の新規感染者：白岡市０人、宮代町０人、蓮田市０人、久喜市１０人