ここ２～３日の日本の株価は乱高下しています。７月１１日に４万２２２４円の史上最高値を記録して以来、株価は下落続けて、８月５日に４４５１円の大幅な下げ幅を記録した後、翌日の６日には３２１７円の上げ幅を記録しました。報道では、最近の株価下落の要因は米国の景気後退による株価下落が原因と言われていますが果たしてそうでしょうか？

日銀が７月末に政策金利を０．２５％引き上げると国債買い入れを縮小すると発表し、あたかも金融が正常化するような報道が繰り返し行われました。しかし、経済評論家の中には「アベノミクスをずるずると続けた結果、追い込まれた為の決定だ」という断言する人もいます。私も同感です。

アベノミクスを評価している岸田首相と植田日銀総裁が、金融緩和を続けた結果１ドル１６０円まで円が下がり、円安物価高が止まらなくなりました。そこで、政府の為替介入と日銀の利上げが行われたわけです。

なによりも問題なのは、政府が大規模予算を組んで“物価高”を助長し、それによって財政赤字目減りさせて税収を増やすという「インフレ課税路線」を取った事によって、日銀は金融緩和策で国債を買い支えざるを得なという矛盾をした政策を取り続けている事です。

岸田政権は、アベノミクスの失敗を早く認めて“インフレ課税路線”を転換する事、そして消費税の増税分を法人税減税に充てるような大企業優遇措置を止めるような政策変換が必要です。政府は、国民の生活の安定を最優先に政策を決定すべきです。