自民党が企業・団体献金に反対しているのは「民主主義を維持していくにはコストがかかる」、「企業献金が政治をゆがめ、個人献金はゆがめないとの主張にはくみしない」との理由です。これを言っているのは、麻生太郎氏や経団連の十倉会長ですが、その理由は到底納得のいくものではありません。

　法人税率は、消費税、所得税と日本の基幹３税です。しかし、その“法人税”は１９９０年以降３７．５％→３０％→２５．５％→２３．２％と一貫して税率が下げられいます。民主主義の維持とは“参加と責任”が伴いますので、先ずは大企業の総応分の税金（法人税）を負担すべきです。また、輸出関連大企業が消費税が還付される“輸出還付金”も見直すべきです。

これらは、全て財界から自民党への要求が受け入れられて実施されています。財界は、政治献金で立法府を操作し、企業に有利な法制度を作らせ ているのは明らかです。 だから献金するのであって、 何のリターンも無しに儲けた金を出す訳がありません。 一例を上げれば、“移民制度”です。 安い移民労働者を使えば労務費を下げる事が出来ますし、日本人 社員の賃上げに対する抑止力になります。更に、 移民の派遣労働者には社会保障費も不要です。わずかの政治献金は、経団連にとって民主主義にコストは掛かるのでしょうが、その数倍の リターンを得る事が出来るのが自民党型の民主主義なのです。

更に、民主党政権で企業献金を無くし“政党交付金”を創設し、自民党には毎年約１６０億円、立憲民主党には約６８億円、国民民主党に約１１億円の税金が配布されていて、安倍自民党政権では“企業献金”を復活して、現状は正に“二重取り”です。

自民党は、国民に寄り添う政治を行うと言っていますが、それが全くの嘘であることは明らかです。国民は、自民党の国民に負担を強いて、自分たちの懐を温める政治に“No”を突き付けるべきです。

＊輸出還付金制度：輸出を行う貿易会社などの⾮⽣産企業に対し、輸出売上に対しては増値税を免除し、さらにその輸出商品を仕⼊れたときに⽀払った増値税額を還付する制度です。