以前から問題になっている「北海道ニセコ町の水源地」の所有権の裁判が、札幌高裁で争われています。ニセコ町民の大切な水源地を守る裁判ですが、日本全体の問題に発展しています。

それは、全国の水源地が、数社によって転売される中に“中国人”が介入していると言われています。もし、日本人の命の源の“水源地”が、中国人に所有されたらどうなるでしょうか？万が一、所有者の中国人が「水の供給を止める」とか「水の供給をする見返りに、市（町）に〇〇億円を支払え」などの要求をされることも考えられます。「水源地」は、地元の自治体が所有すべきです。

羊蹄山のふもとに位置するニセコ町と、土地の元所有者の間で争いが起きている１６万㎡の水源地は、２００８年に山梨県のＡ社からＢ社に売買。 その後、Ｃ社、Ｄ社へと売買され、２０１３年にニセコ町が“約１２００万円”で取得しました。 しかしＡ社は、Ｂ社への売買は第３者が無断で行ったものであるとし、ニセコ町に対し土地の返還を求める裁判を起こしていました。 そして２０２４年９月、札幌地裁はＡ社の主張を認めニセコ町が敗訴し、 町はその判決を不服として控訴して、現在札幌高裁で争われています。

そして、土地の元所有者がおよそ５億円という法外な和解案を示していますが、ニセコ町からは具体的な金額の提示を行っていません。このような法外な金額の要求に対し、町民の理解が得られるはずがありません。

ましてや、A社からB社への転売が第３者によって無断で行われたのであれば、それは町には責任が無いもので、むしろニセコ町は被害者です。町が札幌地裁の判決に納得しないのは当然です。

それにしても、このような事例は全国で起こりうることです。日本の大事な水源地は、自治体そして国が共同で保有できるよう法律の改正が必要です。特に、外国資本が買えないように“水源地”を守るのが国会議員・地方議員の大事な仕事です。