アメリカのトランプ大統領は、イランとの戦闘終結に向けた協議について、“核問題”で合意出来なかったと発表しました。その上で、「アメリカ海軍がホルムズ海峡の封鎖措置を開始する」と発表した事に、驚き失望しました。

一方で、このトランプ大統領の発表に、イラン側は“徹底抗戦”を宣言した事で戦争の長期化が予想されます。

今回のパキスタンを仲介とした停戦協議が、アメリカとイランの粘り強い協議で終戦宣言まで上手くいって欲しいと願っていただけに、わずか1日の協議で決裂したことは極めて残念です。そして、トランプ大統領の“無責任さ”に言葉を失います。

ところで、今回の戦争責任は国際法に違反して、イランを先制攻撃したトランプ大統領にあります。現在、米国内では「トランプ大統領の罷免」を求めるデモが発生していて、トランプ大統領への批判も高まっていると聞いています。

その様な中、今後の日本政府の課題は、トランプ大統領からホルムズ海峡封鎖における自衛隊の派遣協力を求められる事です。これから原油が日本に入ってこない状況は“非常事態”で、正に「日本の存立危機事態」とも言えます。そして、高市政権が、今回のアメリカ海軍によるホルムズ海峡封鎖を日本の存立危機事態と捉えて、日本政府が「集団的自衛権」の発動を決意するかどうか？重要な論点で、高市政権の動きを注視していきたいと思います。

併せて、一日も早く停戦・終結し、元通りになる日が来ることを願うばかりです。