参議院で石破首相が「物価高対策として、食料品の消費税の引き下げを検討する」と答弁した事が話題になっています。私は、消費税は食料品に限らず全ての商品に対して“ゼロ”にすべきだと、これまでも主張してきて、今も変わりません。しかし、消費税が少しでも減税されれば、国民にとって助かります。

確かに、オーストラリアや韓国では食料品は「非課税」です。日本においては消費税率は１０％ですが、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率として８％となっています。石破首相が“物価高対策”というのであれば、ここは一旦「消費税ゼロ」を行うべきで、中途半端な減税は消費効果が上がりません。

今日４月１日から、飲食料品値上げは４２２５品目もあります。内訳は味噌などの調味料が２０３４品目で一番多く、ビールを始めとする酒類・飲料品が１２２２品目、ハム・ソーセージなどの加工品は６５９品目となり、家計を更に圧迫する事は確実です。

これまで、歴代首相が出来なかった“消費税減税”を、石破首相が参議院選挙目的でなく国民の生活を楽にして消費を拡大するという目的で実行できれば、国民の信頼が回復するでしょう。増税一筋の財務省や宮沢洋一参議院議員の反対を押し切れるかどうか、見所です。

併せて注目したいのは、石破首相が「法人税を下げた事で思ったような効果がなかったので、法人税改革にも取り組む」と明言している事です。政府の税調は「法人税の減税は、賃上げや設備投資、下請け支援に回っていない」と明言しています。法人税率は、３０．０％から２３．２％に下げられています。ここでも、石破首相が「法人税を上げる」という決断が出来れば、すなわち経団連と喧嘩が出来れば、素晴らしいと言えます。

いずれにしても、石破首相であればこれまでの古い自民党から脱却できる、経済も良くなり国民の生活も良くなると、大きな期待が持たれていました。しかし、このままでは、歴代首相と変わらず財務省の言いなりで“増税路線”を走る政権となります。石破首相には、是非とも“消費税減税・法人税増税”を実現して欲しいと期待しています。