依然として、コメの価格の高騰が続き日本人の食卓を苦しめています。そのような中、政府内で米国産のコメの輸入を拡大する案が浮上していている一方で、江藤農水大臣が国産米を守る為に、これに反対しているとの報道。私は現在のコメ不足と価格高騰を解消するには、短期的に米国産のコメの輸入もやむを得ないと考えます。

長期的に米国のコメを輸入するとなると、日本のコメ農家は廃業が増えてコメ不足が続く事になります。

ところで、現在日米関税交渉が行われていますが、政府は米国産のコメの輸入拡大を交渉カードにすれば、トランプ氏に対し譲歩の姿勢を示せると見ているようですが、日本の国益を守るのであれば「当面のコメ不足を解消する為に、短期的なコメの輸入だけ」を実施すべきです。政府は、短期的なコメ不足への対応と、長期的には日本のコメ農家を守るという戦略的な政策が必要です。

以前から何度も警鐘を鳴らしていますが、島国で食料品を輸入に頼る日本の食料自給率が３８％という事自体、異常気象時や有事にはコメ不足となり国民が飢えるのは目に見えています。その為には、現在の減反・補助金制度を早急にやめてコメ農家を増やす為の、補助金制度に変えるべきです。それも、個人の農家ではなく“農業法人”で大規模なコメの生産が出来る法人の育成に力を入れる事が大事です。

政府が、このようなその場しのぎの政策をしていれば、毎年“コメ不足”と“コメの価格高騰”は繰り返されます。これまでも、異常気象でコメが収穫できず緊急でタイ米を大量に輸入した“平成のコメ騒動”という事態もありました。

島国日本が異常気象や有事でコメの収穫が減少しても、国民の対して安定した“主食のコメを供給する”のが政府の大事な役割です。その為にも一日も「減反政策の見直しを」行って欲しいと思います。