全国自治体に設置された「自立相談支援機関」で、”生活が困窮している”という相談件数が前年度に比較して３倍に膨れ上がっている事が分かりました。それは、新型コロナウイルスによる失業や雇止めが影響していることによるものだと思われます。また、厚生労働省は、１２月１１日時点で新型コロナの影響で解雇や雇止めが７万６０００人もいる事や、その中の６０％が非正規労働者であることを発表しました。業種別を見ると、製造業が最多で飲食業～小売業～宿泊業～労働者派遣業の順です。都道府県別でみると東京都が最多で大阪府～愛知県～神奈川県～北海道の順になっています。埼玉県でも同じ状況が見られますので、現在県内市町村の相談窓口は整備されていますが、年末年始に向かい相談件数が増える事も予想されますので、きめ細かな相談が受けられる体制が必要になります。

１２月２０日（日）の新型コロナ感染症報告：①埼玉県の新規感染者数は、１６１人（１９日：２２４人）　②重症者４０人（昨日：３９人）③自宅療養者数１０１８人（昨日：９９５人）　④入院患者の病床使用率５５．３％（昨日：５４．４％）　⑤重症者病床使用率３７．４％（昨日：３６．４％）　です。

大野知事は、昨日の全国知事会で「感染拡大が高止まりしている状況から、時間短縮の協力金の期間延長や、新型コロナのワクチン接種の対象を拡大すべき」と政府に求めました。私は、政府が医療機関への支援をもっと積極的に行うべきだと思います。