あるテレビで報道された『病院の７割が赤字』という特集番組を見て、国は早急に対策を打たないと地域の医療は崩壊する、という思いです。

赤字の大きな原因の一つは、病院の収入面の一つである「診療報酬（公定価格）」が、長年据え置きで上がらない、一方で支出の人件費・委託費・水道光熱費や食材などの高騰の為です。その為に、病院の倒産・廃業が増えていて、２０２３年は８０件でしたが、２０２４年は１０６件と増えています。

因みに、５００病床の病院には約２０００人が働いています。その病院が倒産すれば、その人たちの雇用が失われ、家族も含むと約８０００人が影響を受けると言われています。病院の倒産は、地域にとっても大きな問題です。

ところで、地方での医師不足も深刻で、若い医師は給与が高く、研究機関の多い都市部に集中しています。東京に隣接する埼玉県でも医師不足で、以前県議会議員のときに「県内の医師不足問題」を取り上げました。当時の上田知事は「埼玉県内の高校から大学の医学部に入学した学生に奨学金を出して、卒業後医師として県内の病院に戻れば、返済の義務がないという制度」を作り全国的に話題を呼びました。

現在でも、埼玉県はその制度が活用されていますが、それでも秩父地方などの県北部は医師不足です。更に、病院経営が赤字では地方の医療が崩壊するのは目に見えています。

また、コロナ禍以降、患者の受診控えや入院期間の短縮や入院率の低下が続いている事で経営が悪化している事も原因の一つと言われていますが、これでは症状が悪化してから受診することになり、助かる命も失われる恐れがあります。

今後、日本は高齢化が更に進み医療費がかさむことは間違いありません。診療報酬を上げて病院経営を支援する事も含めて、高市内閣は予算面も含めた抜本的な「医療改革」が求められています。

昨日、臨時国会は閉会しましたが、来年度の国会では「医療改革」をテーマにした議論を進め、医療現場の改善に力を注いで欲しいと期待しています。