今回の衆議院選挙では、高市首相が「消費減税は私自身の悲願でもありました」と述べて、野党との大きな争点を無くしました。しかし、自民党の選挙公約には「消費税減税」はなく「国民会議」に丸投げでした。

更に、全国の遊説でも高市首相から、この公約が一言も語られませんでした。自民党の「消費税減税」は、高市首相の思い付きの口約束か？と思いたくなります。

また、前回の選挙から問題になっている「益税」については、国民民主党の玉木雄一郎代表が街頭演説などで述べていただけで、政党間の争点にはなりませんでした。

「益税」とは、消費者が支払った消費税の一部が、事業者の手元に残り国に納税されない状態を指します。主に「免税事業者」や「簡易課税制度を利用する事業者」で発生します。

ところで、消費税は最終的に消費者が負担する税金ですが、事業者が一時的に預かり、国に納付します。しかし、免税事業者は売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税義務が免除されます。このため、消費税を上乗せして販売しても、その消費税を国に納める必要がなく、中小規模事業者の利益となり「透明性に欠ける」と言われてきました。

これは、消費税制度が創設された際、中小企業への特例措置として、免税事業者制度、簡易課税制度、限界控除制度の３つの制度が設けられた事によるものです。

• 免税事業者制度: 前々年の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税が免除されます。
• 簡易課税制度: 事業の種類ごとに定められた「みなし仕入率」を用いて消費税額を計算するため、実際の仕入れで支払った消費税額よりもみなし仕入率で計算した金額が大きい場合に益税が発生することがあります。
• 限界控除制度：消費税導入当初に中小事業者の税負担の急激な増加を緩和するために設けられた制度です。 課税売上高が6,000万円未満の小規模事業者に対し、本来納付すべき税額を軽減する目的がありましたが、「益税問題」などの批判を受けて１９９７年に廃止されました。

この「益税」に関しては、自民党政権は表に出しませんでしたが、過去には約5,000億円の益税額が明らかになった大きな問題点でもあります。

国民民主党を始め野党は、国会の場で「益税」について問題点を表に出して、徹底した議論をして是正して欲しいと思います。