兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを文書で告発した男性職員（６０）が自殺。それも、斎藤知事のパワハラ疑惑を解明する百条委員会で証言をする予定だったのです。ところが、告発者が直前に自殺してしまい、事実解明が曖昧になる恐れがあります。

兵庫県知事の職員に対するパワハラ疑惑は、男性職員が斎藤知事や幹部職員を批判する７項目の内容を記載した文書を、県議会議員や報道機関に配布した事で表面化しました。これに対し、斎藤知事は「事実無根の内容が数多く含まれている。しかも業務時間中にウソ八百を含めて文書を作って流すという行為は公務員として失格」などと述べ、４日後に控えていた男性の退職を認めずに役職を解任し、停職３ケ月の懲戒処分にしたのです。男性はこの処分に対し「県の公益通報窓口」に通報し、県議会も「百条委員会」を設置して真相の解明を始めようとしていました。しかし、その矢先に告発者が自殺した事で、真相解明は遅れてしまいます。

ここで、大きな問題は、斎藤知事が告発者の文書の内容を十分に精査しないで、一方的に批判し処分をした事です。告発者の男性と、そのご家族はさぞかし無念でしょう。ご冥福を心からお祈りいたします。

この件の真相解明は、内部の「百条委員会」ではなく、外部の有識者を入れた「第三者委員会」による調査を行うべきで、徹底した真相解明と組織の改革が必要です。また、組織の不正を明るみに出す内部告発や公益通報をめぐり、告発者が亡くなったり不利益を被ったりするケースが後を絶たないのが現状です。今回を機に、安心して通報できる体制を整えることが急務です。

＊公益通報制度：労働者等が、不正の目的でなく、勤務先において法律違反行為や不正を通報先に通報できる制度です。そして、 公益通報を行った労働者（公益通報者）は、公益通報を理由とした事業者による不利益な取扱いから法律上保護されています。

＊百条委員会：都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第１００条に基づき、地方議会が議決により設置した特別委員会の一つです。