石破内閣の支持率が２０％前後と低迷しているとの報道に、「確かにそうだろう！」と思います。

毎日新聞、読売、時事の調査で、政党別支持率は減税を訴える国民民主党が自民党に次ぐ２位で、多くの国民が自民党石破政権に対し“期待できない”と考えている事がわかりました。

連日テレビでは、ガソリン価格の値上げ、ガス・電気料金の値上げ、そして農産物・食料品の値上げの事が報道されています。

第一生命経済研究所が「物価高騰が続く中、所得税減税よりも消費税減税の方が、経済効果が高いことは明らか。消費税の減税をすれば実質GDPの押し上げ効果は1年目に2倍以上も大きくなる」と発表しています。また「英国の様に食料品の消費税率をゼロにすれば、より効果的だ」とも言っています。

確かに、物価高の現在は個人の購買意欲は薄れています。そこで個人消費を増やす為には“消費税の減税”が効果があります。今、石破政権が取り組む経済政策は、“消費税減税”です。石破総理には、「国民の声を聴く、庶民感覚を持つ」姿勢を持ってもらいたいものです。自身がスーパーマーケットに出向くことはできなくても、官僚からの報告でなく、市民の生の声の届くシステムを作り、国民生活と乖離しない総理大臣であれば支持率もこんなに下がることはありません。いま生活全ての物価高に国民が苦しんでいることに目を向けて、消費税を下げる決断をしてもらいたいものです。