東京地検特捜部が、秘書給与詐取の疑いで日本維新の会・石井章参院議員の自宅などに捜索に入ったというニュースに“またか！”という思いです。

石井議員は、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出をし、国から秘書給与約８００万円をだまし取ったという疑いです。

ところで、国会議員の公設秘書は、３人まで給与が国から支払われ、各種手当もあります。 石井議員の元秘書の話しでは、石井事務所では、誰が公設秘書で誰が私設秘書かわからない“ファミリー事務所”という話しをしていましたが、にわかに信じられない話です。特に、公設秘書の中でも“政策秘書”は、「国会議員政策秘書担当資格試験」という国家試験に合格していなければなりません。明らかに他の公設秘書や私設秘書とは仕事内容も違い、能力も違うはずで、誰が公設か私設秘書かわからないという話しはあり得ません。

それが、誰が政策秘書か私設秘書かわからない、という話しは全く理解できません。逆に、勤務実態のない秘書がいて、給与の詐取疑惑が生まれても仕方ないという思いです。

また、元秘書の話しでは、秘書が給与の一部を石井事務所にキックバックしているとの証言もあり、石井議員自身が秘書給与の詐取に深くかかわっている疑いもあるかも知れません。

これまでの「裏金問題」や今回の「秘書給与詐取事件」と言い、国会議員の資質が問われる問題が続きます。東京地検特捜部は、裏金問題もうやむやにせず「所得隠し」として厳重に処分し、今回の秘書給与をだまし取る犯罪行為にも厳格な処分を行い、そのような国会議員は国民の代表として資格がありませんので、辞めさせるべきです。

税金を食い物にする国会議員を許していては、物価高や増税に苦しむ国民は、到底納得できません。