７月２６日の埼玉県内の新規感染者数は３３名で、総感染者数は２，０６８名で確実に増えています。また、地元白岡市内の５０代の女性の感染も判明し、現在濃厚接触者のPCR検査を行っていますので感染者が増える恐れがあります。そして、さいたま市立の小中学校では、子どもの感染が判明し休校措置にして消毒や濃厚接触者のPCR検査を行っています。学校での感染は、子ども達が安心して授業が出来ない状況になり、勉強面だけでなく精神面にも大きな影響を受ける心配があります。更に、子どもが両親や祖父母に感染させる家庭内感染も増えて幅広い年代へ感染が広がっているいる事も心配です。一方、地方に目を向けると愛知県、兵庫県、福岡県などの地方都市でクラスターが発生し感染が拡大していますので、今後は地方への広がりと同時に医療の逼迫が懸念されます。やはり感染拡大防止と経済活動の両立よりも、感染拡大防止を優先させないと経済活動は活発になりません。

さて、米国と中国の関係が急激に悪化しています。先日トランプ大統領がヒューストン（テキサス州）にある中国総領事館の閉鎖を命令して、その報復措置として中国政府が成都（四川省）の米国総領事館の閉鎖を命じました。中国の米国でのスパイ活動は以前から行われ問題になっていましたが、今回トランプ大統領は大統領選挙を前に思い切った措置に出た事により米中関係は最悪の状態になりました。２０１９年に米国が中国のファーウエイの通信製品の締め出しを行ってから両国の経済関係は悪化し、今回の総領事館閉鎖で決定的なりました。特に、中国のヒューストン総領事館は、米国の医療・軍事衛星・通信などの国家機密情報を収集（スパイ活動）する拠点になっている事が明確になり今回の閉鎖命令となっています。また、ファーウエイの通信ネットワークで中国に機密情報が洩れている事が分かり、米国は同盟国にもファーウエイの製品を使わないように協力を求めています。日本政府は今回の両国の措置に対して何らコメントを出していませんが、これまで中国は、日本国内の様々な軍事・医療技術などの機密情報をスパイ活動している状況を考えると米国支持を表明すべきです。特に、尖閣諸島での中国の領海侵犯や軍事脅威を考えれば中国政府への配慮をすべきではありません。中国よりも米国の信頼を失う事が日本の国益を損なうことに繋がります。