スキャンダル続きの日本維新の会。藤田文武共同代表の公設秘書が経営する会社に、約２１００万円の仕事を発注した「税金還流」問題、青島健太参議院議員がキャバクラの料金を政治資金で支払っていた問題。そして、今回は、維新の会の元衆議院議員秘書が代表理事長を務め、４人の維新の会の地方議員（県議・市議）が理事を務める一般社団法人（栄響連盟：京都市）が、「国保逃れ」をしていたという問題が明るみに出ました。

通常、政治家やフリーランスの個人事業主は、国民健康保険（国保）に加入して保険料を支払う必要があります。ところが、一般社団法人の理事は、料金の安い社会保険料（健康保険と年金）に切り替える事が出来ます。そこで、この法人は社会保険料の負担を抑えたい人約７００人を集めて「理事」にして、ほとんど実働がないのにも関わらず、社会保険加入資格を得させて保険料を安価に抑える脱法的な“国保逃れ”を行っていました。

そして、その理事の中に兵庫県議２人、神戸市議１人、尼崎市議１人の合計４人もの「日本維新の会」所属議員がいるのですから、呆れるばかりです。

日本維新の会は、社会保険料を変えていくという政策実現のためにも国政で自民党と連立を組んで与党になったはずです。その政党が、国民の社会保険料を下げる改革じゃなく、自分たち政治家や税金逃れを希望する人たちを、勤務実態のない一般社団法人の「理事」に就任させて「国保逃れ」を組織的に行っていたのですから、その“罪”は極めて大きいです。

これでは、真面目に働き正直に税金を納めている人たちは怒ります。ましてや、問題の組織の代表理事や理事が、維新の会の元国会議員秘書で地方議員が４人もいるのですから、維新の会は政権与党にいる資格はないです。維新の会の吉村代表は、国民に対し実情と再発防止の説明責任と、代表者としての責任の取り方を明確にすべきです。