中国で２月１５日から“春節（旧正月）の大型連休”が始まりましたが、例年に比べて中国人観光客が減少しているとの報道がありました。しかし、日本のホテルやデパートなどでは、以前から“脱中国”の動きを加速し、他国の観光客を呼び込む対策をしていた為に、それほど大きなマイナスの影響が出ていないようで安心しました。

確かに、高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」発言以来、中国政府の訪日自粛要請によって、これまで中国人客からの人気が高く、観光需要で潤ってきた関西は確かにマイナスの影響が多少出ているようです。

ところで、最近ではデパートやホテルでは中国人への過度な依存を見直す動きが出て、例えば約２年前からSNSを通した広報活動は、英語と韓国語を中心に５０か国の人々が読めるような言語で紹介して、中国以外の国へのPRの強化に努めてきたとの事です。

その結果、例えば星野リゾートが大阪、京都府で運営するホテルは韓国や台湾、国内客が増えたことで中国人客の減少をカバーし、客室稼働率は１月以降、前年並みで推移しているそうです。

今後も、中国人客への依存度を低くすることで、観光客が一部地域に殺到するオーバーツーリズム（観光公害）解消につながりますので、日本政府が中心となり中国人以外の客をターゲットにした対策を強化していく事が大事です。

＊オーバーツーリズム：観光客が特定の地域に集中しすぎることにより、住民の生活や自然環境、景観んに悪影響が生じる問題をいいます。例えば、交通渋滞、騒音、ゴミ問題、マナー違反などが主な課題として挙げられます。