国民民主党が主張する「トリガー条項の凍結解除」に対して、武藤容治経済産業大臣は“反対”の立場との報道に、国民民主党は自民党との連立に加わるべきでない、と思います。

トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で１リットル当たり１６０円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税５３．８円のうち上乗せ分２５．１円を免除する制度です。現在は東日本大震災の復興財源を確保するためという理由で凍結したままです。国民民主党は“凍結を解除”してガソリン代金を下げるという政策を提言しています。

これに対し、武藤大臣は反対の理由を「凍結解除でガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金の負担が生じる」としています。

更に、国民民主党が太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の徴収停止を主張していますが、武藤大臣はこの政策にも否定的な見解を示しました。

武藤大臣の、凍結解除がガソリンスタンドや元売り会社に大きな負担となるという説明は理由が不明確で納得がいきません。それよりも現在元売り会社に出している“補助金”がガソリン価格にどれだけ効果を上げているのかを明確にすべきです。

この点だけでも、自民党は国民民主党の政策を受け入れようとはしませんので、消費減税や所得税の基礎控除の引き上げなどで“合意”が出来るとは思えません。

国民民主党は、自民党から連立の打診があるようですが、無理ですね。もし、自民党と組んで自分たちの政策が実現できなければ国民の信頼を一挙に失います。自民党との連立には反対します。

＊解説：ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称で、トラックなどの燃料に使われる軽油についても地方税の「軽油引取税」が課されています。課税額は１リットル当たり３２．１円ですが、このうち１７．１円が上乗せ分となっていて、ガソリン税と同様の「トリガー条項」が導入されています。上乗せ分による税収は、ガソリン税が年間１兆円程度、軽油引取税が年間５０００億円程度です。もし、トリガー条項が発動された場合、税収の減少分をどう賄うのかが課題となります。