国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県）が、ＳＮＳの利用について、依存性が高い「病的使用」が疑われる人は１０～２０歳代で６％に上ったとの調査報告書を発表しました。以前から、青少年のSNS依存症が問題になっていますが、具体的な数字が初めて明らかになりました。

６％というと、国内の人口に換算すると１４０万人もの青少年が「SNS依存」となっているのが現状でかなり深刻化している事が分かります。

その中でも、SNSの使い方で家族に暴言や暴力を振るうケースや引きこもりの家庭もあり、更に家庭崩壊の危機に瀕している例もあるとの事で、ＳＮＳへの依存が多くの若者の精神を蝕んでいる状況です。

また、匿名での投稿で誹謗中傷されて、自殺に追い込まれる人も出いていて“道徳上の問題”も大きいのが実態です。

世界でも、子どものＳＮＳ依存が健全な育成に悪影響を与えているとの問題意識を持ち、スペインでは、16歳未満の若者のSNS使用を禁止する方針を発表しました。また、オーストラリア、ギリシャでは既に16歳未満のＳＮＳの使用が禁止されていて、イギリスでは同様の処置をする検討を始めました。

一方、日本では「子ども家庭庁」が、先月から若者のSNS規制について検討会で議論を始めていて、来年度以降“法制化”を進めるとしています。

インターネットは現代の生活に欠かせないツールですが、ＳＮＳ依存症は精神的・身体的不調をきたすことも認識することが大事です。

埼玉県では、私が県議の時に提案した「ネットアドバイザー制度」が現在でも存続し、県から指名されたネットアドバイザーが県内の小中学校で、保護者や児童・生徒に対してスマホ（ＳＮＳ）の使い方やルール作りなどの講座を行っています。しかし、その効果は十分ではありません。

日本の将来を担う青少年を、ＳＮＳ依存症から守る事、匿名による誹謗中傷などを無くすためにも国を挙げて早く規制・対策を行う事が重要だと考えます。