昨日は、「高市首相が衆院解散の検討を始めた！」との報道で持ちきりでした。そして、午後には、総務省から都道府県選挙管理委員会へ「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した“業務連絡”が出されました。それによると、１月２３日召集の通常国会で冒頭解散を行う。そして、１案は１月２７日公示で２月８日投開票、２案は２月３日公示で２月１５日投開票の２案が出ているとの事です。

それにしても、ここで衆議院選挙が行われれば、来年度予算の審議や執行も遅れる事になります。今の最優先課題は「国民が苦しむ物価高対策などで、一日も早く来年度予算を国会で承認する事」で、衆議院選挙は予算通過の後だと考えます。しかし、高市首相は、高市首相の支持率が高いうちに選挙をして、政権基盤を安定させる事を最優先しました。果たして、国民はこの時期に衆議院の解散・選挙を望んでいるのか疑問です。

ところで、支持率については高市首相の支持率は７３％と高いですが、自民党の支持率は３０％で以前と変わっていません。これで、自民党の議席が増えると判断するのであれば、公明党の票も期待できない中での選挙結果を見て、自民党は誤算だと知る事になるでしょう。

というのも、①高市首相は「経済対策最優先」と言いながら、来年度予算の審議は選挙の後では自身の姿勢との整合性が問われます。②岸田政権以降積み残してきた「政治とカネ」の問題が、期待した高市首相の元でも一歩も前に進んでいません。特に「裏金議員」を閣僚に起用した事で、姿勢が問われました。③維新との連立時の約束の「衆議院議員の整数削減」が実行されずに、衆議院議員選挙をする事を国民が認めるのか？という３点についても、国民に対して納得のいく説明が出来るのか甚だ疑問です。

結局、高市首相は、国民の生活よりも自民党の政権基盤を安定させる事を優先させるのか？と思います。そうであれば、とても残念です。高市首相の今後の言動を注視していきます。