能登半島地震の時、マイナ保険証は役に立ちませんでした。当然ですよね、マイナ保険証の通信インフラを全てNTTに頼っていますので、災害でNTTの通信障害が起きれば使えなくなるのは明らかです。やはり、従来の紙の保険証も必要です。

災害時に通信インフラに影響が出ることを、専門家は早くから指摘していましたが、政府が問題を先送りした結果、災害時に役に立たないということが露呈してしまったのです。今回の能登半島地震では、デジタル庁が被災者にマイナポータルの活用を呼び掛けていましたが、果たして活用できたのでしょうか？

災害時にいつ停電が解除され、通信インフラが回復するか見通しが立たない中では明らかに保険証・お薬手帳による対応（アナログ対応）が確実です。

このような被災地での状況が分かっていながらマイナ保険証を“義務化（強制）”する意味が分かりません。弱者の切り捨てと言っても過言ではありません。改めて、従来の健康保険証の使用も認めるべきだと訴えます。

＊マイナポータル：自分のスマホにマイナポータブルアプリをダウンロードして、マイナカードの情報を読み込んで活用するものです。高齢者は対応できるのでしょうか？