高市早苗首相が、今日から始まる特別国会の施政方針演説で「裁量労働制の見直し」を表明するとの報道を聞いて、どのように見直しを図るのか興味を持って聞きたいと思っています。

裁量労働制は、安倍政権の時に出来た制度で、実際に働いた時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃金を払う制度で、ソフト開発や研究部門など専門性の高い職種などに適用が認められています。この制度については、働く人が自分の裁量で仕事の時間配分などを自由に決めることができる一方で、成果を求められるので“長時間労働”に繋がり、過労死などの問題も起きています。また、通常は、残業をすれば会社側に残業代の支払い義務が生じますが、裁量制はいくら働いても一定額のため、時間管理がおろそかになる問題もあります。

実際、ゲーム開発会社や大手不動産会社で採用された「裁量労働制」によって、残業時間が一日６時間などの長時間労働による“過労死”が発生したり、“精神障害”が発生し、それらが「労働災害」と認定された事でこの制度を止めた会社が多くあります。また、優秀な人材の海外流出につながっています。

今回、高市首相が「裁量労働制の見直し」を表明するとの事。現在の制度で働き方が改善されると良いと思います。しかし、これまで私も「働き方改革」そして、「自由な働き方」という言葉の裏で、実態は過重な業務量を背負わせて「働かせ放題」になり、労働者自身が心身を壊してしまうケースを数多く聞いてきました。

特に、高い専門性を持つ方々は責任感が強く、より良い成果を求める事で自らを限界まで追い込んでしまう傾向があります。また、真面目な人ほど“休むこと”への罪悪感を持って、孤独な長時間労働を助長する例が沢山あります。

今回制度の改善を行うならば、働く人が心の余裕を持って長期間働ける仕組み、メンタル面で自分自身を守れる仕組み作りについての議論を十分に行って欲しいと思います。