自民党が、裏金問題への「けじめ」として、一定額を寄付する方針を決め、その寄付額は不記載相当額のおよそ７億円との報道に、自民党は裏金問題の解明もしないで“もみ消し金”で幕を下ろそうとしていると思いました。更に、自民党はどこまで国民を馬鹿にしているのか？という怒りで一杯です。

そして、森山幹事長は「還付金不記載については、法律的な問題は終わっているので、裏金議員に対しては不記載額分の返金は求めない」というのですから、全く驚きます。

そもそも裏金問題は、収支報告書への不記載という問題ではありません。不記載と言う不正行為の中で「組織的、意図的に所得隠し」を行った犯罪行為なのです。それを自民党が裏金議員に代わって“寄付”をするという行為自体「犯罪のもみ消し」です。

この裏金問題は、政治資金規正法の改正で対処するのではなく、一般の国民や企業に適用されている「所得隠し」で対応すれば良いものです。

そして、どこに寄付するのか明らかでありません。裏金問題の本質をぼやかし、あたかも罰をうけたような印象を国民に与えようとするもので、このような小手先の“もみ消し策”で国民は騙されません。

恐らく、自民党は裏金問題の解明を先送りにすれば、これまでのように国民は忘れるだろう、と高をくくっていると思います。

それに対しては、来年夏の参議院選挙で国民が自民党に“No”の意志表示をすることで、分からせる他ないですね。