、昨日はテレビを見ていると「日本維新の会が自民党に急接近！」という報道が多くありました。これから、両党で具体的な政策協議に入るとのことですが、維新の掲げる「社会保険料の引き下げ」「企業団体献金の廃止」など１２項目を自民党がどこまで受け入れるのか疑問です。特に、企業献金は、自民党が長年企業等と癒着し、大きな資金源です。そして、その禁止を提言する公明党が自民党と連立を解消した原因の一つです。

更に驚いたのは、あるニュース番組で吉村代表が提示項目にない「議員定数の削減を、この秋の国会で始める」と言った事です。この「議員定数の削減」は、野党が何度も国会で提案しながらも、自民党の反対で一歩も進んでこなかった事項です。それを、吉村代表がいきなり言い出したのを聞いて、またもや‼️ 維新の会はこれまで選挙前になると、突然国民受けする政策を掲げて“国民の支持を増やす”というやり方をしてきましたが、それと同じです。

国民受けするだけで時間のかかる政策や、実現の可能性が低い政策を優先するよりも、物価高対策はもちろんですが、社会保険料の引き下げなどの喫緊の具体策を示して欲しいと思います。

特に、「社会保険料の引き下げ」を早く実現してもらいたい。現在 医療費は年間４８兆円で、国の税収の半分以上を占め、しかも毎年急増しています。 そして、この医療費の９割を社会保険料や税金の形で主に現役世代が負担しています。例えば年収５００万円の人は、年間で１５０万円も社会保険料を負担しています。大きな負担になっている「社会保険料」を引き下げれば、手取りがかなり増えることになります。

日本維新の会には、これまで何度も期待外れの事が多かった為に、吉村代表の突然の「議員定数削減」の提言は、本当に実行する気があるのか？と大変疑問です。

そして、吉村代表だけでなく日本維新の会の中で十分に議論された提言なのかどうか疑問です。他の維新の議員の考えも聞きながら、単なるパフォーマンスなのかどうか、その「本気度」を見定めていきたいと思います。