コメの価格の高騰が続く中、衆議院議員福島 伸享氏（写真、元経済産業省官僚：無所属）が指摘した事が話題になっています。それは、財務省が出した“建議”に、「食料自給率の確保は求めない」、「食料が足りなければ、アメリカやカナダから輸入すれば安全保障上問題はない」とも書かれていて、財務省は島国日本の食料安全保障を全く考えていない事が分かりました。

＊建議：各省庁の予算編成にあたって財務省の考えをまとめた意見書で、翌年度の予算編成の指針になるものです。

また、農水省が日本の農業政策の計画である「食料・農業・農村基本法」を昨年6月に改正しました。　この基本法は、日本の農業政策の基本理念が示されたものですが、「減反政策」を維持する考え方だというのです。

さて、この農業政策の計画を実行するには予算が必要ですが、この配分を決定するのが財務省の「建議」です。コメは国民の主食で、国民の食を守るには日本の食料自給率を高めることが重要である事は明らかです。しかし、福島氏は、政府の基本的な考え方は、「食糧自給率の向上に努力をするよりも、足りなければ輸入すれば良い」というものだと指摘しています。その理由は、「自給率を上げるためには全体の農地を守らなければいけない。その為には、補助金を出して農地を維持する必要がある。しかし、自給率の向上を目指さなければ、農地を守らず補助金も出さずにすんで予算が削減できる」

そうすれば、財務省は農水省の予算を削減でき、農水省は自給率の向上という難しい政策目標が無くなる。即ち、財務省、農水省の利害が一致するのです。しかし、この考え方は国民不在で、将来的には食糧不足に陥り、外国からの食料品に頼らざるを得なくなります。日本国内で耕せば安心、安全で美味しい野菜やコメが収穫できるにも関わらず。

政府は、国の食料安全保障や国民へ安定したコメの供給の事など全く考えていない由々しき問題です。そして、今後もコメ不足やコメの価格高騰が続き、国民生活は苦しくなる一方です。

食料安全保障は、国の「百年の大計」です。福島氏には、国会や委員会などで政府の考えを明らかにして欲しいものです。我々もしっかり考えていかなければいけない問題です。

７月の参議院議員選挙の争点にして欲しいと思います。選挙では誰がどんな考えを持っているのか、しっかり注目します。福島氏は大変良い指摘をしてくれました。