森友学園をめぐる公文書改ざんを上司から強要され、それを苦にして自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さんの名前を忘れてしまった人が多いのではないかと思います。現在、妻の雅子さんが当時の改ざんされた公文書の開示を国に求めて裁判で戦っています。

森友学園問題と言えば、大阪市内で幼稚園などを経営していた学校法人「森友学園」が小学校建設用地として２０１６年に国有地を購入した際の価格決定などに関する問題です。その国有地は、更地価格９億５６００万円から地下埋蔵物撤去費用の約８億円が差し引かれて１億３４００万円という破格の値段で売却されました。それに関して、そこに開設予定の小学校の名誉校長に当時の安倍首相の妻明恵氏が就任していたことから、売却価格の決定過程が連日テレビや新聞などで報道されました。また、国会でもこの件に関して安倍首相夫妻の関与が大きく取り上げられたことは記憶に新しいところです。

その際、財務省は森友学園問題で安倍元首相への追及を避けるために、森友学園に関連する決裁文書の改竄（かいざん）を行い、近畿財務局に対しても森友学園との応接録の廃棄を命じていたことが発覚しました。そして、その改竄を行った赤木俊夫さんが責任を感じて自殺しました。

妻の雅子さんとしては、当時の上司の指示内容や改竄された文書などを知って夫の自殺の原因を知りたいと思い、国に対し「公文書の開示」を求めたのは、妻として当然の行為です。しかし、裁判所は「開示は将来の刑事事件の捜査に影響を与える」という理由で“不開示”の裁決をしています。

しかし、この裁決に納得する国民はいません。国会で当時の上司である佐川氏の逃げに徹した答弁や、その後出世したことも忘れてはいけません。この問題は、今後同じように上司の指示で公文書の改竄が起きない事、更にはその責任を取る形で当事者が自殺などの不幸な事が二度と起きないためにも、当時の公文書の開示を行うべきです。国家権力で国民が自らの命を落とすような国家にしてはいけません。裁判所の判断は間違っています。赤木雅子さんの戦いに何らかの形で応援をしていきます。