８日に起きた宮崎県日向灘沖地震で、政府は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発令し、国民に注意を呼びかけました。ところが、当該地域で宿泊施設のキャンセルが相次ぎ、政府が想定していない反応を招いたとの反省から、岸田首相が松村祥史防災担当相に対し今回の情報の発信の仕方に不備はなかったのか検討するように命じた。と報道されましたが、このような反省は早すぎます。

京都大学地震研究所の山下裕亮助教は、「日向灘ではマグニチュード７程度の地震が３０年周期で発生している。 まだ巨大地震の起きる可能性は大いにある」と引き続き注意を呼び掛けています。

昨日、史上初の南海トラフ地震臨時情報を終了しましたが、油断大敵です。政府が地震情報を発信すれば国民は食料品や水などの備えをし、旅行を控えるのは当たり前です。未だ大地震が起きる可能性が残っている段階で、政府が情報の発信の仕方などを反省するような報道をすれば、国民の注意が緩んでしまいます。また、政府は予報が当たらなかったからと言って学者を責めるべきではありません。もし当たっていたら、お盆の帰省客も巻き込んで大パニックを引き起こしていました。今回のような災害予報は最悪を想定して行われるのは当たり前。無事を喜ぶべきです。しかし我々も、南海トラフの地震は必ず起きることを念頭に入れて常に備えておく必要があります。「今の穏やかな暮らし」は日本列島の地下に鎮座するプレートに委ねられてていることを忘れてはなりません。