２０１７年に「部落差別解消法」が施行された後も、結婚をする際に一方の家族が“部落”出身かどうか調査したり、土地を購入する際その土地が“部落”かどうか市町村役場の窓口で問い合わせるなど多くの差別問題や人権侵害などが起きています。しかし、部落差別解消法は理念法で具体的な処罰規定がありません。そこで、昨日は埼玉県の部落解放同盟の責任者が、埼玉県で“部落差別解消に関する条例”を制定し、具体的な差別行為に関する罰則規定を定めるよう要望を頂きました。

これまでに、私は部落解放同盟の皆さんと“差別解消”に向けた活動を続けてきました。また、県議会の会派でも勉強会を重ねてきましたので、会派の仲間は差別解消に向けた取り組みには積極的です。今後は、会派の中で議論を重ねて条例の中により具体的な内容が盛り込まれるよう取り組んでいきます。今後も“部落差別解消”に向けた活動を続けていきます。しかし、この条例が全く必要とされない差別の無い社会になってもらいたいものです。

さて、６月２日（水）の埼玉県の感染状況ですが、新規感染者数は７８７人（１日：７０１人）です。３日続けて１，０００人を下回りました。自宅療養者も、最高時の約１万人に比べて半分の５，６００人と減少しています。

＊６月３日(水）発表の新規感染者：白岡市４人、宮代町３人、蓮田市１０人、久喜市９人