今回の総選挙で国民民主党は、１議席増の２８議席を獲得しました。そこで、国民民主党の玉木雄一郎代表は、衆議院選挙の結果を受け「衆参（の議席数を）合わせると５３議選で“野党第一党”になる、と発表しました。

国民民主党は、これまでも「対決より解決」と言って、与党の政策や議案においても立憲民主党の様に「何でも反対・批判」ではなく、国民の為になる政策には「賛成」してきました。

今後とも、この姿勢を貫けば、将来米国の様に「二大政党」の体制が出来る可能性が出てきます。

そして、国民民主党は、今後とも「巨大与党が出せないような政策や視点を突いて、国民の納得も得ながら政策の修正、実現を図っていく」事に力点をおくべきです。

先ずは、来年度予算案を与党としっかりと議論しながら早く国会を通して欲しい。そして、「住民税の控除額引き上げ」や「年少扶養控除の復活」などの実現を目指して、野党第一党としての役割を果たして、国民の信頼を得て欲しいと思います。

＊年少扶養控除：かつて存在した制度で、１６歳未満の扶養家族がいる場合に適用された所得税と所得控除制度です。この制度は、控除額は所得税が３８万円、住民税が３３万円でした。しかし、２０１０年に子ども手当（現在の児童手当）が導入された際に、その財源確保のために廃止されました。