防衛省は、自衛隊員による「特定秘密」の不適切な取り扱いや、潜水手当の不正受給などの問題で防衛事務次官や陸海空自衛隊の各トップを含むのべ２１８人の処分が発表しました。早い処分を行った事は評価しますが、どうして防衛省のトップである防衛大臣の処分がないのか？という疑問が残ります。

今回の事案は「特定秘密漏えい」「潜水手当不正受給」「不正喫食」「内局幹部によるパワハラ」の４つの事案と、これらに関する幹部の「指揮監督義務違反」という事です。防衛省にとってこれだけの大量処分者を出したのは、創設以来初めてだと思います。国の安全担うを自衛隊ですから、国民の信頼を失うような行為があってはいけません。その為に、指揮監督の制服組トップである統合幕僚長や、防衛事務次官などが処分された事は当然です。また、 潜水手当不正受給が行われ処分人数が際立って多買った部署は、酒井海上幕僚長が責任を取って辞任しました。

しかし、自衛隊全体を統括する立場の防衛大臣が処分されない事は納得がいきません。自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣ですが、「防衛大臣は防衛省の長として国の防衛に関す る事務を分担管理し、自衛隊の隊務を統括する。」と自衛隊法に明記されています。こうみると、今回の件で防衛大臣が防衛省の長として処分が免れる事はないはずです。もし、防衛大臣がなんらお咎め無しであれば、自衛隊のシビリアンコントロールも実効性のないものとなります。

この問題は、自衛隊の組織の健全性が問われ、士気に影響する問題だと認識しています。この点は、今後とも情報を発信していきます。