県内も新規感染者が減少傾向にありますが、この連休間は観光地の道路の渋滞が目立ち人出も増えていましたので、今後のリバウンドが心配されます。政府は今月末で「緊急事態宣言の解除」を検討しているようですが、感染力の強い”デルタ株”の事を考えれば油断はできません。そこで、藤井栄一郎白岡市長そして市の職員と一緒にJR白岡駅で、マスクを配りながら「感染防止対策」を訴えました。一人でも感染者が減る事を願って……。

*埼玉県の直近のワクチン接種率（２回終了）は４８．０％と、全国の接種率５５．１％に比べるとまだ遅れている状況です。政府は、新規感染者の多い首都圏を優先してワクチンを供給するようにすべきです。現在、ワクチンの供給が少ないのが現状です。「白岡市：5４．２%. 宮代町：６４．３%、杉戸町：５４．５％、久喜市：５０．３％、春日部市：５０．８％」

さて、昨日のテレビで「自民党が、広島県の参議院議員選挙での河井夫妻の買収事件で自民党本部から陣営に提供された１億５００万円は買収に使われなかった」との報道があり驚きました。それも、柴山昌彦幹事長代理（衆議院議員：埼玉８区：所沢市など）が「河井夫妻からの報告書によるもので、広島県選管に収支報告書を訂正して提出した通りで、ほとんどが機関紙の発行や人件費などであった」との説明にも驚きました。このような、河井夫妻の報告書だけで国民が納得すると思っていたら、国民をバカにしていると思います。この１．５億円の中には税金が含まれ、広島県内の議員など１００人に約２，８７０万円ものお金が買収に使われた大事件です。このような簡単な説明に、自民党広島県連も怒っているとの事ですがそれは当然です。再度しっかりとした説明が求められます。元外交官の田中均氏が安倍政権・菅政権が”３S政治（説明なし、説得なし、責任なし）を作った“と言っていましたが、そのような政治を早く断ち切ってほしいものです。

９月２２日（水）の埼玉県の感染状況：新規感染者数は１９２人（２０日：１２１人）です。重症者は４人減少して８５人、一方自宅療養者は２８５人減少し１，７３７人と引き続き減少傾向にあります。また、一般病床使用率は４３．１％と緊急事態宣言解除基準の５０％を下回っています。そして、重症者病床使用率も３６．０％と減少傾向にあり医療の逼迫度が改善の方向に向かっています。しかし、油断するとリバウンドの危険性がありますので、引き続き緊張感を持って、マスク着用など基本的な感染対策をする事が大切です。

地元白岡市の昨日時点での総感染者数は７０５人（２２日：０人）、宮代町は３６２人（＋３人）でした。また、隣の蓮田市が７１２人（０人）、久喜市が１，６７７人（＋３人）、伊奈町４８４人（＋１人）でした。引き続き、手洗い、消毒、マスクなど基本的な感染防止対策を行って欲しいと思います。

＊抗体カクテル療法：人工的に作った２種類の抗体を点滴で投与する治療薬です。発病後7日以内に投与する必要があります。治療を行い重症・死亡リスクが大幅に減少し、その効果が認められています。

＊デルタ株：インドを中心に感染拡大し、アルファ型（英国型）の約１．５倍の感染力があります。日本でもデルタ型の感染が主流で若者や未就学児に広がっています。また、南アフリカでは、デルタ株より感染力の強い新たな変異株が発見されました。ワクチンの効果が弱まり、３回目のワクチン接種が必要だと言われています。