中国駐日本国大使館が、公式X（旧ツイッター）で“米国に警告”との報道に、「今度は米国に制裁するのか！どこまでやれるのか？」という思いで報道を聞いていました。

それは、トランプ政権が台湾に対し約１．７兆円の武器の売却を承認した事に対し、中国が「米国が台湾に対する大規模な武器売却を承認したことについて、米企業らへの対抗措置を講じる」と警告しました。

更に、中国は「一つの中国の原則に違反するものであり、中国の内政に対する深刻な干渉、並びに中国の主権および領土保全を著しく損なうもので、『中華人民共和国反外国制裁法』の規定に基づき、中国は米国軍需関連企業２０社とその上級管理職１０人対し、対抗措置を講じることを決定した」とも発表しました。

これに対し、米国務省の報道担当者は、中国による米企業らへの制裁に対し「強く反対する」とコメントし、反発を強めています。今後、トランプ大統領がどのような“対抗措置”を出すのか注目されます。

更に、このコメントをどうして在米の中国大使が声明を出さずに、日本の中国大使館が「日本語」で表明するのか理解できません。米国の駐中大使が堂々と英語で声明を発表すれば良いものを、どうしたのでしょうか？

ところで、台湾はかつて一度も中華人民共和国に属したという歴史はなく、中国が一方的に「内政問題」と捉えるのは誤った解釈と言えます。また、中国はウイグルや香港の人権問題が発生した際、「他国は中国の内政に干渉するべきではない」と強い調子で主張していました。それでは、福島原発処理水の海洋放出は日本の内政問題で、中国から批判される問題ではありません。

中国は米国による台湾への武器売却、高市首相の台湾有事発言などについて批判する前に「自ら同様の主張や行為は正当化し、その結果に伴う責任については他人（他国）に転嫁する」というダブルスタンダードの姿勢をいい加減に改めるべきではないかと思います。そして、中国の自分の首を絞める行為であることを理解すべきだと考えます。