共同通信がこの週末で行った最新の世論調査で、高市内閣の支持率は６４．１％で前回２月調査から３．２ポイント減少し、不支持率は０．１％増の２４％という結果で、支持率は相変わらず高水準でした。

また、調査内容を見ると、高市首相がカタログギフト券配布に何しては、「適切でない」が６５．７％で、「適切だ」が３０．２％でしたが、「適切だ」と答えた人の割合が多いのにはビックリです。

更には、突然の衆院解散・総選挙によって来年度予算案の提出が例年より１ヶ月ほど遅れ、審議時間を短縮する事に賛成は４７．１%、反対は４６．５%と拮抗している事にも驚きです。

また、米、イスラエルによるイラン攻撃が「国際法に違反するかどうかの評価」を避けている日本政府の対応を「支持する」は５０．０%、「支持しない」は４２．９%と拮抗しています。中東情勢の悪化が、間違いなく国民生活に与える影響が大きいので「支持しない」が多いかと思いきや、割合が拮抗している事に、未だ国民生活にそれほど大きな影響が出ていない結果なのかも知れません。

その他、消費税減税や統一教会に関する質問などがありましたが、数値を見る限り高市内閣への期待感が未だに高い結果が出ています。

これまで、女性初の総理大臣、中国に対する強気の発言などから期待感が高く衆議院選挙で多くの議席が獲得しました。しかし、現状は物価高対策や少子化対策は後回し、来年度予算案の審議時間も大幅に短縮して数の力で成立させようという姿勢が見えています。

また、米国・イスラエルのイランへの先制攻撃に対する外交姿勢に関しても、“危うい感じ”が見えています。これから、ガソリンや食料品、そして電気代金の値上げなどが見込まれ国民生活が更に苦しくなることが予想されます。

今月末の日米首脳会談で、高市首相がトランプ大統領とどのような交渉を行うのか？。

是非とも、国民の期待に応え手腕を発揮して交渉を成功させて、国民の生活が良くなり「豊かな日本」そして「強い日本」を作って欲しいと願っています。