現在、政府は“高額療養費”の自己負担の上限額を今年の８月から引き上げる方針を示していますが、「凍結すべき」と思います。

この引き上げについては、ネットや報道でも“がん患者”が悲痛な訴えをしています。例えば、抗癌剤の種類によっては保険適用があっても１回で８万円で、それを２週間に１回の割合で投薬し、８〜１０回で１サイクルの治療をした場合、半年の抗癌剤だけで１００万円近くかかります。この患者は、「助成制度のお陰でなんとか生活できている。補助がなければ治療を続けられません」と訴えています。

もし、この引き上げがないと約２００億円の財源が不足すると言われています。しかし石破首相は、先日のトランプ大統領との首脳会談で、米国への投資を１兆ドル、日本円で１５０兆円も行うと表明しました。また、外国人への生活保護費の支給額は、年間約５００億円にもなっています。何故こんなに外向きに“いい顔”をするのでしょうか。税金を払っているのは国民です。たとえ高額療養費を取りやめても、収入の不足分は僅かに２００億円です。日本国内のがん患者が、治療を継続できて“命を守る”事ができるよう、高額療養費の引き上げは中止すべきだと考えます。そして、国の予算全体の使い方を見直すべきです。

＊高額療養費制度：同一月に高額な医療費の自己負担が必要となった際に、限度額を超えた分について払い戻しを受けられる制度です。自己負担の限度額は年齢や所得によって異なりますが、一例として、７０歳で年収約３７０〜７７０万円の方に医療費１００万円が発生した場合、自己負担算定額は３０万円となります。そして、限度額が約９万円となり、約２１万円の払い戻しが受けられます。