今年になってから、政府は国民民主党が要望する１０３万円の壁の撤廃について、１７８万円に引き上げの合意をしておきながら、自公政権は１２３万円を提示したままの状態で新年を迎えました。自公政権の誠意のない姿勢に腹が立ちますが、ここにきて高齢者にはメリットがないという意見が出ています。

国民民主党の政策である、１０３万円の壁の撤廃。すなわち賃金を上げる政策、手取りを増やす政策は、給与所得のある人にとってはもちろん効果があるものです。しかし、年金生活者や就労前の若者、あるいは生活保護を受けているような方にはあまり関係がないのは事実です。昨年の衆議院選挙では、あえて「働く人を助ける」という事に重点を置いた政策だからです。私は、今回はそれで良いと思っています。

それは、これまで自公政権が住民税非課税世帯に何万円配ろう、というような政策はずっと続けてきました。この住民税非課税世帯の４分の３が６０歳以上で、事実上の高齢者支援を行ってきたからです。

これまで、日本の発展の為に頑張ってこられた高齢者を支援する事は大事ですが、一方で働いて税金を払っている人たちへの支援が少なかったのが実態です。結局、高齢者を支える側の支援を強くしないと、結局将来年金も減ってしまいます。そのような事から、今回の所得税課税基準となる１０３万円の壁の撤廃、１７８万円まで引き上げる事が大事です。

この政策は、高齢者を軽視している訳ではなく、現役世代を強くすることで、将来高齢者の年金も上がります。現在、働く世代の国民負担率が約４８％にもなっていて、稼いだ額の半分が税金や社会保険料に使われています。このままでは、いくら働いても手取りは増えず、豊かさも感じず、将来の年金も増えないという悪循環が続きます。

２４日から始まる国会では、与野党が協力して１０３万円の壁の撤廃に向けて大きく前進して欲しいと思います。