先の参議院選挙で自民党が公約にした“国民一律２万円給付”はどうなったのか？と関心が高まっています。個人的にはこの給付金には反対でした。選挙結果は自民党・公明党の大敗で、過半数維持も出来ない状況でしたが、一体“公約は守られるのか？”に関心が高まっています。

今回の選挙では、野党が“減税”を訴える一方で、自民党・公明党は“減税ではなく、国民に一律２万円の現金給付”を訴えました。結果は、自公の主張が受け入れられず、NOを突き付けられました。

それは、過去の国会答弁で石破首相が「当選したからといって公約を掲げた内容通りに実行するとはならない」と断言し、石破首相の政治哲学を明確に示しているからです。結局、石破首相は、“公約”を有権者との約束事と見なさないのです。これは深刻な問題です。公約とは、読んで字の如く「公🟰国民との約束」です。

国民は、今回の選挙で、もし、選挙時の“公約”は守られなくても良いのであれば、有権者の投票先の判断材料が無くなり、選挙をすること自体が無意味になります。

国民は、今回の選挙で選挙買収ともおぼしき「現金給付」など甘い言葉を並べ立てた自民党の政治体制に、ノーを突きつけました。次回の選挙においては終止符を打つべきです。それが、裏金問題や官房機密費の不正利用、そして大企業への優遇措置問題などを解決する唯一の手段です。国民生活の安心や向上のために働く議員をきちんと選ぶのは、我々に課せられた責任でもあります。