昨日、石破首相が「 物価高対策として、国民に２万円を所得制限付きで給付する」と表明したとの報道に、またもや“公約違反か！”という思いです。

７月の参議院選挙では、自民党・公明党共に「国民１人あたり２万円を一律給付、住民税非課税世帯の子どもには４万円給付する」。「困っている人に速やかに支援するには現金給付が一番効果がある」と公約に掲げて“２万円給付”を強調していました。しかし、ここに来て“所得制限を設ける”というのは、明らかに公約違反です。

そういえば、石破首相は今年１月の国会で「当選したからといって公約をその通りに実行する事にはならない」、「これまでも自民党は公約を守ったことはない」と発言していますので、今回も自民党は選挙での“公約”は守らない事の証明です。

元々、選挙での公約とは、選挙の立候補者や政党が、当選した場合に実施すると有権者に対して約束する政策を指します。その政策は、有権者が投票先を選ぶ際の判断材料になります。そして、それが実現できなければ有権者の信頼を失うという、大事なものです。それが、最初から“公約は守らなくて良い”というのですから、石破首相そしてそれを認める自民党・公明党は、責任ある政党とは言えません。

次の、衆議院議員選挙でも有権者は自民党・公明党に対して厳しい審判を下すことになります。