能登半島地震から１年が経過し、改めて犠牲者の多い事、そして復旧に時間を要している事を思うと心が痛みます。

能登半島地震では、石川、富山、新潟３県で災害関連死を含め５０４人が犠牲になりました。更に、約６３００人の人口流出があり、２３０事業者が廃業し、３４９事業所が休業状態だそうです。

その大きな要因は、元旦の地震に続き９月の豪雨災害で被害が拡大した事で復旧が遅れている事です。特に、インフラ整備が大幅に遅れています。更には、医療体制の整備が遅れていては生活基盤が成り立ちません。公費による建物などの解体が進まないことには、道路整備も遅れてしまう事になります。知事には、マネジメント能力を最大限に発揮して欲しいものです。知事の危機管理能力の無さは、このような面にも表れています。

昨日は、能登半島地震・奥能登豪雨追悼式が執り行われ、石破首相は追悼の言葉の中で「被災者の方々の恒久的なお住まいの確保、災害廃棄物処理の加速、インフラの本格的復旧、地域産業の再生などに早く取り組み、復旧復興成し遂げる」と誓っていました。

政府は、昨年１２月の臨時議会で５０９億円の予備費を能登半島復旧・復興の為に投入する事を決めました。これで、総計７１５０億円の予算が能登半島に投入されていますが、一日も早く能登半島の復旧・復興が進み、能登の皆さんが安心して生活が出来る日が来ることを心からお祈りいたします。