昨年１２月に、オーストラリアで１６歳未満の子どもにSNS利用を禁止する法律が成立しました。そのことに「青春を奪われる」とオーストラリアの子どもたちが大反発しています。日本でも子ども達がネット上でさまざまなトラブルに巻き込まれている事や、匿名の誹謗中傷やいじめで自殺にまで追いつめられる若者もいて、それらを防ぐ為の法律による規制は必要だと考えます。

しかし、オーストラリアのように、法律で子どものSNS利用を禁止をする事は、隠れて使う子供も増えて逆効果の面があり、実効性が伴わないと危惧されます。

というのも、ネット・SNSは子供たちの中では既に生活の一部になっていて、ネットで宿題を調べたり友人との連絡や情報交換にも便利に使われています。その一方で、長時間スマホを使う事での健康被害や有害な情報が多いことも確かです。

現在、政府は４月から“情報流通プラットフォーム対処法”が制定され、誹謗中傷などの権利侵害情報対策が強化されました。しかし、有害な投稿の削除などの対応の迅速化と運用状況の透明化を求めるにとどまっているだけで、SNS事業者の自主的な対応に期待するのみで、実効性や期待する効果は期待できません。SNS事業者が、リスクある情報に子どもが接触しないための措置をとる法的義務を負わないことが問題です。

以前私が埼玉県議会で子供たちをネットの有害情報から守る為に、ネットアドバイザー制度を全国に先駆けて提唱し、立ち上がりました。

これは、１８歳未満にはスマホにフィルタリングの利用を義務付けて、有害情報から子供たちを守る取り組みや、親の管理の下でのスマホ利用を開発するなどの取り組みでした。残念ですが、最近ではその効果も薄れつつあります。

法律で様々な規制をする事も大事ですが、基本は家庭でスマホやSNSの使い方のルールを決める事が大事です。SNSで他人を誹謗中傷しないことは何度も言う必要があります。親がSNSの功罪を良く理解して、子どもを守る義務があると思います。