バイデン大統領が、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を中止するよう命じました。この報道に、多くの国民が、今後日米の同盟関係に影響が出て、日本企業の対米投資や進出にも影響を及ぼすと考えたと思います。

この買収に関しては、トランプ次期大統領も“日本製鉄の買収阻止”を明言していますが、石破首相がバイデン大統領に対し、買収に賛成して欲しい旨の書簡を送っていました。それが反故にされたわけで、日本政府と日本製鉄はバイデン大統領の声明に強く反発しています。

今回、バイデン大統領は「米国最大の鉄鋼生産者の一つを外国の支配下に置くもので、安保と重要なサプライチェーン（供給網）にリスクをもたらす。USスチールは米国人が所有・操業し、鉄鋼労組の労働者が働く世界最高の誇り高い企業であり続ける」との声明を出しました。こうした発言の背景には、大統領選挙でバイデン氏とトランプ氏共に、日鉄の買収に反対するUSスチールを始め鉄鋼関連企業の労働組合の票が欲しい為に、“買収反対” の意思表示をし、それを実行したという面があります。

この問題を通して、同盟国だから未来永劫にわたって安心安全で、更に同盟国だから有事には最後まで守り抜いてくれる。などということは決してないという事を理解すべきだと思い知らされました。そして、日本政府は自国の安全、インフラ、それらを支えるのに必要不可欠な産業は自分たちで守っていかなければならないという貴重な教訓を得ました。