シリアの反政府勢力が首都ダマスカスを制圧し、５０年間続いたアサド独裁政権が崩壊し、アサド大統領の家族がロシアに亡命したという報道に、安堵感と新たな不安を感じています。

シリアのアサド政権は、親子二代にわたり独裁政権を続け、国民はその独裁体制に苦しい生活を強いられてきました。今回、１４年間にわたる“反政府勢力”による内戦にも一時的に終結をしたように見えます。しかし、これでシリアに「自由と民主主義」が生まれるかと言えば、そうではないと言えます。それは、米国・ロシアが介入していた関係で複雑化し“新たな火種”が出来る恐れがあるからです。

これまで、アサド政権をロシアとイランが支援し、米国が反政府勢力のクルド人武装勢力を支援していましたが、それは、米国がアルカイダの組織「イスラム国」の制圧も期待したからです。しかし、日本と親交の深いトルコはクルド人勢力と敵対関係で、極めて複雑です。

ところで、日本とシリアの関係は、内戦ぼっ発まではお互いの国に大使館がありましたが、その後は大使館などは無くなり正式な外交関係は全くありません。これまでに、多くの難民が日本にも押し寄せてきましたが、クルド人など少数の難民だけを受け入れています。

後は、反政府勢力と大国の思惑もあり、反政府勢力の分裂も予想されますので新たな“内戦”の勃発が心配です。それにより、地域全体が不安定になり石油価格が高騰する可能性があります。そうすると、個人だけでなく企業の収益にも大きな影響が出てきますので、今後のシリア国内の情勢にも注意を払い、情報を発信していきます。