ガソリン高騰の高騰で国民の生活を直撃しています。そこで、今日は各業種ごとの影響を考えてみます。

先ずは、①運送業です。燃料コストの増加は、収益を圧迫し経営自体が厳しくなります。そこで運賃の値上げの要望が強くなりますが、トラック業界は競合他社との関係で運賃をあげられないのが現場の実態のようです。また、航空貨物輸送や海上コンテナ輸送の燃料費の増加は、物流コストが上昇し製品価格に跳ね返り、運賃の上昇につながります。

②農業業界は、農機具やトラクターそしてハウス栽培のコスト増加で、農産物価格に直接影響を与えます。併せて、肥料や農薬などの値段が上がり経営自体を圧迫しています。

③観光・旅行業は、ガソリン価格の上昇が旅行費用の増加と共に需要の低下を招きます。

④小売業は、商品供給（配達）にトラックやバンを使用しますので、輸送コストの増加が価格の上昇につながります。

⑤食品サービス業は、レストランや食品デリバリーサービスは、食材や供給品の輸送にガソリンを使いますので、価格の情緒に繋がります。

⑥介護業界は、施設利用者の送迎は全て車ですからガソリン価格の高騰は、大幅なコスト増につながります。それが、サービス料金の値上げに繋がります。そうすると、年金に頼っている高齢者は、介護サービスの利用を控えるようになります。

このように、思いついた影響だけでも６つの業界が大きな影響を受けてそれが全て、国民生活を直撃している事がわかります。例えば、トラック業界だけでも、軽油価格が１円上がると物流業界全体への影響額は、年間150億円以上も負担が増えるとのことですから、ガソリン価格の影響がどれほど大きいか分かります。この影響を我々の暮らしに照らし合わせてみると、うかつにAmazon で買い物も出来なくなり、生協で日用品や食材を宅配してもらうのも値上がり。スーパーの照明が暗くなる。温室で作っている野菜も値上がり。生きている事が困難になる一方。なんとかして欲しいと悲鳴を上げたくなります。

政府はガソリン価格の上昇が国民生活を圧迫している事を理解して、補助金の復活やトリガー条項の発動を行いガソリン価格の低下を図らないと生活できない国民が更に増えてきます。２４日からの国会で議論して結論を出して欲しいと思います。引き続き情報を発信していきます。